不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。これらの費用をあらかじめ把握しておくことで、予算オーバーを防ぎ、安心して購入手続きを進めることができます。ここでは、不動産購入時にかかる主な費用を解説します。
1. 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合、仲介手数料がかかります。この手数料は、宅地建物取引業法に基づいて設定され、物件価格に応じた割合で計算されます。一般的には、物件価格の3%＋6万円（税別）が上限となっています。たとえば、3,000万円の物件を購入する場合、仲介手数料は96万円（＋消費税）となります。
2. 印紙税
売買契約書には印紙を貼付する必要があり、この際に発生するのが印紙税です。契約金額に応じて印紙税が異なり、たとえば契約金額が1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円が必要です。印紙税は法律で決められているため、必ず準備しましょう。
3. ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、ローンに関連したさまざまな費用がかかります。
- ローン事務手数料: 金融機関に支払う手数料で、数万円〜数十万円が一般的です。
- ローン保証料: 返済不能時に保証会社が代位弁済を行うための費用です。保証料は借入額の2％前後で、3,000万円の借入なら約60万円が必要となることもあります。
- 火災保険料: 物件の保険料もローン条件に含まれることが多く、住宅の大きさや構造により10万円〜数十万円が相場です。
4. 登記費用
不動産を購入した場合、所有権の移転やローンを借りる際の抵当権設定には「登記」が必要です。登記には、登録免許税と司法書士への報酬が発生します。登録免許税は物件価格に対して一定の税率で計算され、司法書士への報酬は数万円〜十数万円が一般的です。登記を適切に行うことで、正式な所有権を取得できます。
5. 不動産取得税
不動産を購入した際に都道府県に支払う税金で、一定期間後に納税通知が届きます。不動産取得税は、土地・建物の評価額に基づいて計算され、課税率は原則4％です。ただし、住宅の場合には控除が適用されることもあるため、税額が軽減されるケースがあります。
6. 管理費・修繕積立金（マンションの場合）
マンションを購入する場合は、共用部分の維持管理や将来の大規模修繕のために「管理費」と「修繕積立金」が必要です。管理費は月数千円〜数万円、修繕積立金も月数千円〜数万円程度が一般的です。購入時には毎月の支払いがどの程度になるかを確認しておきましょう。
7. 固定資産税・都市計画税
不動産の購入後には、毎年「固定資産税」と「都市計画税」が発生します。固定資産税は土地・建物の評価額に基づいて計算され、都市計画税は都市計画区域内にある不動産に課される税金です。これらの税額は年に一度通知され、数万〜十数万円程度が目安です。
まとめ
不動産購入には、物件価格以外にも多くの費用がかかります。仲介手数料や印紙税、ローン関連費用、登記費用などをしっかりと把握し、予算に余裕を持たせることが大切です。