不動産を相続する際には、相続税や登録免許税、不動産取得税など、さまざまな税金がかかります。不動産相続には税制優遇措置もありますが、申告手続きや納税方法について理解しておくことが重要です。ここでは、不動産相続時にかかる主な税金と対策について解説します。
1. 相続税
相続税は、相続した財産の総額に基づいて課される税金です。基礎控除額や配偶者控除などの優遇措置がありますが、財産が一定の基準を超える場合には相続税が発生します。基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」で計算され、相続財産がこの控除額を超えると相続税の課税対象になります。
- 相続税の基礎控除: 例えば、相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円 + 600万円 × 3）です。
- 評価額の計算方法: 不動産の評価額は、土地や建物の種類によって異なる方法で計算されるため、固定資産税評価額や路線価などを確認しましょう。
2. 登録免許税
不動産を相続した際には、所有権移転登記を行う必要があり、このときに発生するのが登録免許税です。不動産の名義を変更するためにかかる税金で、評価額に対して一定の税率が課されます。相続による所有権移転の登録免許税は、**固定資産税評価額の0.4％**です。
- 例: 固定資産税評価額が1,000万円の土地を相続する場合、登録免許税は4万円（1,000万円 × 0.4%）となります。
3. 不動産取得税
相続による不動産の取得には、不動産取得税は通常かかりません。ただし、相続以外のケース（遺贈など）で不動産を取得する場合には、固定資産税評価額の4％が不動産取得税として課税されることがあります。相続人間での分割が複雑な場合や、遺言に基づく遺贈が行われる場合には、適用範囲を確認しておきましょう。
4. 固定資産税・都市計画税
不動産を相続した場合、その年の翌年からは固定資産税や都市計画税が課されます。固定資産税は土地・建物にかかる税金で、都市計画税は都市計画区域内にある不動産に対して課税される税金です。毎年4月頃に納税通知書が送付され、一般的には年に1回〜4回の分割払いが可能です。
5. 小規模宅地等の特例
自宅として使用していた土地や、事業で使っていた土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例」により、相続税評価額の減額を受けられることがあります。例えば、居住用宅地であれば最大80％の評価減が適用され、相続税の負担が大幅に軽減される可能性があります。
条件:
- 亡くなった方が住んでいた土地を、引き続き相続人が使用すること
- 事業用宅地の場合、相続人が事業を継続すること など
6. 相続税対策と節税方法
不動産の相続にかかる税金を軽減するための対策を講じることも重要です。主な対策としては、以下が挙げられます。
- 生前贈与: 生前に贈与を行うことで相続税の課税対象財産を減らし、負担を軽減できます。
- 不動産の共有化: 相続人間で共有名義にすることで、それぞれにかかる相続税額が分散される効果があります。
- 生命保険の活用: 死亡保険金は相続税の非課税枠があるため、税金負担を抑えることが可能です。
まとめ
不動産相続には、相続税や登録免許税、固定資産税などのさまざまな税金がかかります。税制優遇措置や節税対策をしっかりと理解し、相続前から準備を整えておくことで、相続税の負担を軽減し、スムーズな相続を実現できます。不動産の評価方法や相続税申告の手続きについても、専門家に相談しながら進めると安心です。