「住宅ローンの審査に落ちてしまった理由は？」「他の金融機関で再審査しても大丈夫？」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。
金融機関の住宅ローンの審査では、申込者のことだけでなく購入予定の物件のことまで、さまざまなポイントを審査しています。
本記事では住宅ローンの事前審査・本審査に通らない理由について解説します。
審査に通過しやすくする対策法にも触れているので、これから住宅ローンの審査を申し込む人はぜひ最後までチェックしてください。
住宅ローンの審査とは
住宅ローンを借りるためには、金融機関の審査に通過する必要があります。
はじめに、住宅ローンの審査の流れや、重視される項目をみていきましょう。
住宅ローンの審査の種類
住宅ローンの審査は、事前審査（仮審査）と本審査の２段階に分かれています。
| 審査を実施する会社 | 結果がわかるまでの期間 | |
|---|---|---|
| 事前審査 | 金融機関 | 即日〜２週間程度 |
| 本審査 | 金融機関＋保証会社 |
２週間〜１カ月程度 |
事前審査とは、金融機関が物件の売買契約前におこなう簡易的な審査です。
申込者の属性（職業・年齢など）や返済能力（年収・返済負担率など）をもとに、借入予定額通りの融資が可能かを判断します。
事前審査に通過した場合に、必ずしも本審査を受ける必要はないため、複数の金融機関で事前審査に申し込むことも可能です。
一方、本審査では保証会社が事前審査よりも厳しく審査をおこない、最終的な融資の可否を判断します。
事前審査と本審査で申し出内容が異なる場合や、契約物件の担保評価が低い場合は本審査で落とされてしまう可能性もあるため注意が必要です。
住宅ローンの審査で重視されるポイント
| 審査項目 | 住宅ローンの審査対象としている 金融機関の割合 |
|---|---|
| 完済時年齢 | 98.7％ |
| 健康状態 | 97.9％ |
| 借入時年齢 | 97.2％ |
| 担保評価 | 96.1％ |
| 勤続年数 | 93.2％ |
| 連帯保証の可否 | 93.1％ |
| 返済負担率 | 93.0％ |
| 年収 | 92.9％ |
| 金融機関の営業エリア | 90.7% |
| 国籍 | 73.3% |
審査項目は金融機関ごとに変わる可能性もありますが、基本的にどの金融機関でも申込者の属性や担保評価は重視されるでしょう。
住宅ローンの事前審査に通らない理由６選
購入物件を決めて住宅ローンに申し込みをしても、事前審査で落とされてしまうことは珍しくありません。
住宅ローンの事前審査に通らなかった場合、以下６つの理由が考えられます。
完済時年齢が80歳以上である
完済時年齢は住宅ローンを取り扱うほとんどの金融機関で重視している項目です。
事前審査に落ちてしまった場合、完済時年齢が高すぎる可能性が考えられるでしょう。
多くの金融機関では住宅ローン完済時の年齢に上限を設定しており、申込時の年齢や返済予定期間によっては審査に通るのが難しいことがあります。
一般的には完済時年齢を80歳以下と定めている金融機関が多いため、条件を見直してみましょう。
勤続年数が短い・収入が不安定である
勤続年数の短さや収入の不安定さが原因で事前審査に落ちてしまうケースもあるでしょう。
一定の収入や安定した職業についている人は住宅ローンの返済が滞るリスクが低いとみなされます。
しかし転職して日が浅い場合や収入が不安定な個人事業主・契約社員・派遣社員は、返済能力が低いと判断される可能性があります。
十分に貯金がある場合は、その金額がわかる書類を追加で提出したり、頭金を多く用意して借入予定額を下げたりすることを検討しましょう。
収入に対する返済負担率が高い
収入に対して返済負担率が高い場合は、事前審査に落ちてしまうことがあります。
返済負担率は以下の計算式で算出します。
年間ローン返済額÷年収額×100％
返済負担率が高いと、住宅ローンの返済が滞るリスクが高いと判断されます。
金融機関によって異なりますが、一般的に審査基準となる返済負担率は30～35％以下です。
ただし無理なく返済を続けられる返済負担率は20％以下といわれているため、自分の年収額に応じて借入予定額を調整しましょう。
他社からの借り入れがある
他の金融機関から借り入れがある場合は、住宅ローンの審査が不利になるケースがあります。
金融機関が重視するのは、他社からの借入有無ではなく、借入金額や借入目的などの内容です。
また、返済負担率の計算では、すべての借り入れの返済額を合算して算出します。
他社からの借り入れが残っていると返済負担率が高くなり、審査基準を超えてしまうケースもあるでしょう。
個人信用情報に問題がある
個人信用情報は、住宅ローンに限らず金融機関からの借り入れで重視される項目です。
個人信用情報とは、クレジットカードの支払いや別のローンの返済が滞りなくおこなわれていたかを示すものです。
過去の延滞や債務整理などの記録が残っている場合、住宅ローンの事前審査に通るのは難しいかもしれません。
個人信用情報は、CICなどの信用情報機関へ情報開示請求をおこなえば、自分の情報を確認できます。請求には手数料がかかりますが、不安な人は事前審査を申し込む前に自分の個人信用情報をチェックしておきましょう。
借入予定額が大きすぎる
年収に対して借入予定額が極端に大きい場合は、返済能力に見合わないと判断され、事前審査に通らないケースがあります。
住宅ローンの審査に通りやすい借入予定額は、年収倍率から算出可能です。
年収倍率とは住宅ローンの審査に用いられている基準の１つで、申込者の年収額に対する物件購入額の倍率を指します。
| 購入物件の種類 | 年収倍率 |
|---|---|
| 土地付注文住宅 | 7.7倍 |
| 新築マンション | 7.2倍 |
| 建売住宅 | 6.9倍 |
| 注文住宅 | 6.9倍 |
| 中古マンション | 5.9倍 |
| 中古戸建 | 5.7倍 |
例えば、年収400万円の人が新築マンションを購入する場合は400万円×7.2＝2,880万円が借入限額の目安です。ただし住宅ローンの借入額は年収倍率だけでなく、返済負担率から逆算して決めることも大切です。
年収倍率はあくまでも目安として考え、無理なく返済を続けられる金額を設定しましょう。
住宅ローンの本審査に通らない理由２選
「事前審査には通ったのに本審査で落とされた……」「本審査ではほとんど落ちないと聞いていたのにどうして？」と悩んでいる人もいるでしょう。
本章では住宅ローンの本審査に通らない理由を２つ紹介します。
事前審査と本審査の申告内容が違う
本審査で申告した内容が事前審査と異なる場合、「虚偽の申告をしているのでは？」と疑われてしまい、落とされる可能性があります。
特に、事前審査と本審査の間のタイミングで転職する場合は注意が必要です。
事前審査で申告した職業や勤続年数が転職によって変わり、融資条件を満たさず審査に落ちてしまうケースがあるからです。
転職を予定している場合は、住宅ローンの本審査のタイミングも考慮しておきましょう。
健康状態に問題がある
申込者の健康状態が原因で住宅ローンの本審査に落ちることもあります。
多くの民間金融機関では、住宅ローンの契約と同時に団体信用生命保険（団信）への加入が必須です。
団信とは、契約者が返済中に万が一死亡した場合や高度障害状態になった場合、ローン残高の一部もしくは全部を肩代わりしてもらえる保険です。団信の加入には保険会社所定の告知書の提出が必要で、契約者の病歴や健康状態をありのまま告知する義務があります。
健康状態に問題があり、団信へ加入できないと判断されてしまった場合は、本審査で落とされてしまうことも珍しくありません。取り扱う保険会社によって告知内容は異なるため、団信の種類によっては通る可能性もあります。また、フラット35など団信への加入が任意である住宅ローンを検討することも視野に入れましょう。
住宅ローンの審査に通りやすくなる５つの対策
住宅ローンの審査に落ちてしまう原因は、人によって異なります。
審査に落ちた理由は金融機関から教えてもらえない場合もあるため、自分で考えて対策する必要があるでしょう。
本章では住宅ローンの審査に通りやすくする５つの対策法を紹介します。
夫婦の収入を合算して再申し込みする
申込者単独の収入で審査に通らなかった場合、配偶者やパートナーと収入を合算して住宅ローンを申し込むことも検討しましょう。
夫婦で住宅ローンを組む場合、収入合算（連帯債務・連帯保証）もしくはペアローンの選択肢があります。
これらの住宅ローンでは、二人の収入を合わせて申し込むため、単独よりも審査に通過しやすくなる可能性が高くなるでしょう。
夫婦で住宅ローンを組む方法は以下の記事も参考にしてください。
期間を空けて再申し込みする
住宅ローンの本審査に落ちたあと、再度別の金融機関で申し込む場合は、６カ月ほど期間を空けましょう。
住宅ローンを申し込むと、申込者の個人信用情報に申し込みの履歴が６カ月登録されます。
期間を空けず連続して申し込むと、直近で審査に落ちていることわかるため、次の金融機関での審査が不利になる可能性があります。
事前審査は短期間に複数の金融機関に申し込んでも問題ありませんが、個人信用情報の履歴は残るため、２～３社ほどに抑えておきましょう。
他社からの借り入れを完済する
他社からの借り入れの残債がある場合、完済してから住宅ローンに申し込むことをおすすめします。
既存のローンを完済しておけば、申込者の返済負担率を下げられるため審査に通る可能性をアップさせられます。また、住宅ローンの融資がおこなわれるまでは新たな借り入れも控えましょう。
申し込む金融機関や住宅ローンの種類を再検討する
住宅ローンの審査に落ちてしまったら、別の金融機関や住宅ローンの種類を再検討しましょう。
住宅ローンの審査項目は、申込者の年齢や担保評価など、共通しているものもありますが、独自の基準を設けている金融機関も存在します。
また、住宅ローンの返済期間や返済方式を変えれば、選択肢が広がる可能性があります。
審査に落ちてしまっても諦めず、別の金融機関やローン種類の申し込みを検討してみましょう。
条件（物件・融資希望額）を変えて再審査を申し込む
物件や融資希望額など、住宅ローンの条件を変えて再審査に申し込む選択肢もあります。
年収に対して借入予定額が極端に大きすぎて返済能力に見合わないと判断されて審査に落ちたケースも考えられます。
そのため、年収倍率や返済負担率から逆算して、審査に通りそうな価格の物件を探す、もしくは融資希望額を変更するなども検討しましょう。
まとめ
住宅ローンの審査は、簡易的な事前審査と、最終的な融資可否を判断する本審査の２段階に分かれています。申込者の属性（完済時年齢・年収など）や物件の担保評価はほとんどの金融機関の審査で重視される項目です。住宅ローンの審査に落ちてしまう理由は、審査の段階や申込者の事情によって異なります。
本記事で紹介した内容を参考に、審査に通りやすくなるよう対策しておきましょう。