物件価格だけじゃない!不動産購入に必要な諸費用の内訳と注意点

不動産を購入するとき、物件価格以外にもさまざまな費用や諸経費がかかります。
「頭金以外にどれくらいの費用が必要?」
「諸費用って何が含まれるの?」
といった疑問を持つ方も多いでしょう。

今回は、不動産購入時にかかる主な費用や計算方法、節約のポイントについて詳しく解説します!


🏡 不動産購入時にかかる費用の目安

不動産購入時には、物件価格の5~10%程度の諸費用がかかるのが一般的です。

📌 諸費用の目安(3,000万円の物件を購入する場合)

費用の種類 目安金額
🏦 住宅ローン関連費用 50万~100万円
🏢 登記費用(司法書士報酬含む) 10万~30万円
🏠 不動産取得税 10万~40万円
📜 印紙税(契約書) 1万~3万円
🏠 火災保険・地震保険料 10万~30万円
📑 仲介手数料(不動産会社への報酬) 約100万円(3,000万円×3%+6万円+消費税)
合計 200万~300万円程度

※物件価格や住宅ローンの条件によって変動します。


📌 不動産購入時の主な諸費用

① 仲介手数料(不動産会社へ支払う手数料)

不動産を仲介業者を通じて購入する場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。

📌 計算方法(上限額)

  • 200万円以下の部分 → 売買価格の5%+消費税
  • 200万円超~400万円以下の部分 → 売買価格の4%+消費税
  • 400万円超の部分 → 売買価格の3%+消費税

📌 簡易計算式(400万円以上の物件の場合)
仲介手数料=(売買価格 × 3% + 6万円)+消費税

📌 例:3,000万円の物件を購入した場合
(3,000万円 × 3% + 6万円)× 1.1(消費税) = 約105.6万円

仲介手数料は、売買契約時・引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。


② 住宅ローン関連費用(借り入れ時に必要な費用)

住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。

事務手数料:3万円~55万円(金融機関による)
保証料(保証会社を利用する場合):30万~80万円(借入額の2%前後)
団体信用生命保険(団信):金利に含まれる or 別途支払い

※ネット銀行などでは「保証料なし」「事務手数料が高め」など、金融機関によって条件が異なるため、事前に確認しましょう。


③ 登記費用(司法書士に支払う手数料を含む)

購入した不動産の所有権を確定させるための登記手続きにかかる費用です。

所有権移転登記(固定資産税評価額の0.15~0.3%)
抵当権設定登記(固定資産税評価額の0.1%)
司法書士報酬(10万~15万円)

※住宅ローンを組む場合は、抵当権設定登記が必須です。


④ 印紙税(売買契約書に貼る印紙)

売買契約書を作成する際に必要な税金です。

📌 印紙税額(2024年3月31日まで軽減税率適用)

売買価格 印紙税額(軽減後)
500万円超~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 10,000円
5,000万円超~1億円以下 30,000円

⑤ 不動産取得税(購入後に支払う税金)

不動産を取得すると一度だけ発生する税金です。

📌 計算式
不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 3%(住宅用)

ただし、新築や一定の条件を満たす中古住宅は軽減措置があり、実質0円になることもあります。


⑥ 火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必須です。

📌 火災保険の相場

  • 10年契約で10万~30万円程度(建物の構造・補償内容による)
  • 地震保険は火災保険の50%程度が目安

※保険内容によって費用が大きく変わるため、複数社を比較するのがおすすめ。


💡 購入時の諸費用を節約する方法

ネット銀行の住宅ローンを利用する(保証料なし・低金利)
仲介手数料が無料の不動産会社を探す(新築物件などで適用されることがある)
火災保険・地震保険を比較して安いプランを選ぶ
住宅ローン控除を活用し、税金の負担を軽減する


✅ まとめ

不動産購入時には、物件価格の5~10%程度の諸費用がかかります。

📌 主な費用一覧 1️⃣ 仲介手数料(3,000万円の物件なら約105万円)
2️⃣ 住宅ローン関連費用(保証料・事務手数料など)
3️⃣ 登記費用(所有権移転登記・抵当権設定登記)
4️⃣ 印紙税(売買契約書に貼る印紙代)
5️⃣ 不動産取得税(軽減措置で0円になるケースも)
6️⃣ 火災保険・地震保険(10年契約で10万~30万円程度)

不動産購入では、物件価格だけでなく諸費用も含めた資金計画をしっかり立てることが大切です。

「いくら必要なのか?」を正しく把握し、賢くマイホーム購入を進めましょう! 🏡✨