空家の利活用と課題
住宅・土地統計調査（総務省）によれば、二次的利用、賃貸・売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅などの「居住目的のない空き家」が349万戸と、この20年で約1.9倍に増えました。
国交省の資料によると、空き家が増える一方で、地方移住のニーズが高まっており、空き家･空き室の有効活用のために物件の仲介だけでなく、様々な形で所有者をサポートするノウハウを持つ宅建業者の関与が欠かせないといいます。
一方で、斉藤国交相は記者会見で「活用に適した空き家が市場に出てこない、空き家はビジネスになりにくい、などの課題があった」と指摘しています。
空家の仲介手数料見直しの概要
こうしたなか、国交省は2024年6月、不動産業者による空き家ビジネス拡大の施策を盛り込んだ「不動産業による空き家対策推進プログラム」を公表しました。流通に適した空き家等の掘り起こしと、空き家流通のビジネス化支援を目的としています。
その一環で7月1日から、空き家の仲介手数料の上限を引き上げる予定です。元々は、宅建業法にもとづく大臣告知で、宅建業者が請求できる報酬額に上限が設けられています。今回は、売買取引と賃貸借取引でそれぞれ報酬額の上限を引き上げる特例が設けられます
