耐震補強工事は必要？費用や方法は？地震に備えて知るべきポイントを解説

耐震補強工事とは？

耐震補強工事とは、耐震強度が不足している建物を補強することで、地震による損壊や倒壊を防ぐための工事です。耐震改修の工法は、「耐震」・「免震」・「制震」があり、建物の特徴や状態に応じて選択します。

耐震対策の種類

耐震対策には、耐震・免震・制震の工法があります。それぞれ地震に対する原理が異なり、メリット・デメリットがあります。３つの工法を詳しく解説します。

耐震

耐震とは、建物の柱や壁に補強材（耐震壁や鉄骨ブレースなど）を設置して強度を上げ、地震の揺れに耐える構造にする工法です。

既存住宅にも導入しやすく、コストを安く抑えられるのが魅力。しかし、上階ほど揺れが大きくなったり、地震によるダメージが蓄積され、大きな地震が起きるごとに建物の倒壊リスクが増幅したりするなど注意点もあります。

免震

免震とは、建物と地面の間に免震装置（積層ゴムのような絶縁材）を設置し、地震の揺れを直接建物に伝えないようにする工法です。

工法的に建物に地震によるダメージが生じにくいものの、基礎部分を工事しなければなりません。また、耐震や制震よりもコストが高くなることや、特に高い建物は強風時に揺れやすいことがデメリットです。

制震

制震とは、制震装置（ダンパーと呼ばれる装置）を建物に配置することで、地震のエネルギーを吸収し、揺れを軽減する工法。

メリットは、地震による揺れを抑えられるため、建物へのダメージが少ない点です。しかし、建物の構造によっては導入が難しく、耐震工事よりもコストがかかることがデメリットになります。

耐震補強工事が必要な建物の見分け方

耐震補強工事が必要な建物かの判断は、専門家による耐震診断をおすすめします。ただし、建物の築年数や特徴、立地条件によってある程度見分けることが可能です。

1981年５月31日以前（旧耐震基準）の建物

現行の耐震基準を「新耐震基準」、または「新・新耐震基準」というのに対し、1981年５月31日以前の建物を「旧耐震基準」といいます。

これまで日本では大きな地震が起きていますが、そのたびに建築基準法は改正され、耐震基準は厳しくなっています。
旧耐震基準で建てられた建物は、新耐震基準に比べて耐震強度が弱いため、耐震補強工事の必要性を判断する一つの目安になるでしょう。

旧耐震基準と新耐震基準とは

建築基準法の改正により、新耐震基準となったのは1981年６月１日です。

つまり、この日以降に建築確認申請した建物は、新耐震基準で建てられていなければなりません。

耐震補強工事を検討している建物が新耐震基準か、確認する際には、建物の完成時期ではなく、建築確認申請の時期を確認しましょう。

新耐震基準は、2000年６月の改正によりさらに耐震基準が厳しくなりました。「新・新耐震基準」、もしくは「2000年基準」と呼ばれています。

耐震性の違い

旧耐震基準の建物だからといって、必ずしも損壊や倒壊するわけではありません。
しかし、旧耐震基準は中規模の地震までしか考慮されていませんでしたが、新耐震基準では大規模な地震にも耐えられるよう、設計時に２段階の耐震チェックがおこなわれます。
具体的な旧耐震基準と新耐震基準に違いては、以下の表を参考にしてください。

耐震基準は、以下の記事でも詳しく解説しています。

地震による被害を受けたことがある建物

大きな地震を経験している建物は、建物の構造内部が損傷していることがあります。１度の地震には耐えられても、複数回の地震によって倒壊する可能性も。例えば、外壁にひびがある場合は、耐震診断や耐震補強工事を検討しましょう。

壁面積が少ない建物

建物は柱だけでなく、壁でも屋根を支えています。１階部分に壁がほとんどなく、柱で２階部分を支える構造は、１階の強度が弱い可能性があります。

また壁が少ない部分は、壁の多い部分に比べて揺れが大きくなるため、地震のエネルギーが集中しやすくなるでしょう。

吹き抜けがある建物

玄関やリビングなどに大きな吹き抜けがある建物は、地震により歪みが生じやすくなります。また壁や床が少ない分、水平方向の揺れに弱くなりやすいです。
例えば、吹き抜け部分が４m×４mを超えると、被害が大きくなりやすいので注意しましょう。

地盤が悪い地域にある建物

地盤が弱い地域に建っている建物は、基本的には建築時に地盤改良がされていますが、想定以上の大きな地震が起きた場合、地盤が崩れて建物に大きな影響が出る可能性もあります。
地盤改良工事について、下記の記事にて詳しく解説しているので、参考にしてください。

瓦屋根（土葺き（つちふき））

瓦屋根の建物は屋根部分が重いため、大きな地震が起きた際に、柱や壁で屋根を支えられなくなる可能性があります。倒壊を防ぐためにも、耐震補強工事や屋根の軽量化工事をおすすめします。

土壁の建物

珪藻土など、土を主原料とした材料で左官仕上げした壁を土壁といいます。クロスと異なり、地震の揺れが原因となり表面にひび割れが生じることがあります。
大きな亀裂が入っている場合は、建物に歪みが生じている可能性があるため注意が必要です。状況によっては耐震診断などを依頼し、耐震補強工事を検討しましょう。

シロアリの被害にあったことがある建物

シロアリの被害にあったことがある建物は、柱と土台をつなぐ部分が損傷し、大切な基礎部分の強度が損なわれているかもしれません。
シロアリの駆除だけでなく、腐食した部分を交換する必要があります。

耐震性に不安を感じる建物

自分で耐震性の判断が難しい場合は、一般財団法人日本建築防災協会が公開している「木造住宅の耐震ツール」を使って、診断をしてみましょう。

10個の質問に答えるだけで、簡単に耐震診断ができます。７点以下になった場合は、専門家への相談を検討しましょう。

耐震補強工事の具体的な方法

耐震補強する工事には種類があり、予算や必要に応じて組み合わせた施工ができます。この章では４つの方法を紹介します。

基礎の補強工事

基礎は、建物の土台となる部分です。ひび割れがあれば補修し、鉄筋が入っていない基礎には鉄筋を足して、増し打ちにより基礎部分の強度を高めます。
基礎部分にコンクリートが打たれていない場合、基礎を新設する方法もあります。

屋根の軽量化工事

瓦は他の屋根材に比べて屋根が重くなるため、地震の揺れが大きくなります。場合によっては、倒壊の原因にもなりえるでしょう。
軽量瓦やスレート、ガルバリウム鋼板など、より軽い屋根材に交換して軽量化することで、耐震性を向上できます。

壁の補強工事

既存の壁を筋交いや金物で補強する方法もありますが、より強度が高い耐震壁を増やすことで耐震補強できます。壁のバランスも重要なため、配置も考慮しましょう。

結合部の補強工事

壁や筋交いの接合部を金物で固定し補強する方法があります。なお2000年の建築基準法の改正で、柱が抜けないように金物で固定することが義務付けられました。

耐震補強工事の流れ

耐震補強工事を依頼する場合は、まず専門家による耐震診断をおこないましょう。耐震診断から耐震補強工事を実施するまでの、一般的な流れを紹介します。

• STEP 1耐震診断を依頼する
• STEP 2耐震診断を受ける
• STEP 3補強設計を依頼する
• STEP 4耐震補強工事を実施する

耐震診断を依頼する

まず専門家に、建物の耐震診断を依頼します。建築当時の図面や設計図書があれば準備しましょう。リフォームや改修をしたことがあれば、その内容もわかるようにしておきます。